二本松市議会 2022-03-01 03月01日－01号
小中学校におけるＩＣＴ環境整備事業に３，４４７万９，０００円。二本松南小学校長寿命化改修事業に２億６，４７２万６，０００円などを計上いたしました。 「安全で快適な暮らしのあるまち」では、生活バス路線の維持及びコミュニティバス、デマンド型乗合タクシー運行経費等交通対策事業に２億８，３８３万９，０００円。医師確保対策事業に６，１０２万円。
小中学校におけるＩＣＴ環境整備事業に３，４４７万９，０００円。二本松南小学校長寿命化改修事業に２億６，４７２万６，０００円などを計上いたしました。 「安全で快適な暮らしのあるまち」では、生活バス路線の維持及びコミュニティバス、デマンド型乗合タクシー運行経費等交通対策事業に２億８，３８３万９，０００円。医師確保対策事業に６，１０２万円。
大項目１、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴ活用教育について。国が進めるＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と高速容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供たちを含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現すること。
今回のＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒にとってなかなか苦手な教科になじめなかった子や、勉強自体に取り組めなかった子にとって上手に興味を引くＩＣＴ環境整備になりますようチャンスとしていただきたいと思います。
１点目は、ＧＩＧＡスクール構想により導入されたデジタル教科書、並びに学校ＩＣＴ環境整備事業の進捗状況について、どのようになっているのか、お聞かせをください。 ２点目に、小・中学校の統合計画予定の考えがあるのかないのか伺います。 ３点目に、本市の今年度いじめ、児童虐待はあったのか、あればその件数はどれほどなのか、お示しをください。 以上であります。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
文部科学省は、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業において、学校のＩＣＴ環境整備の加速と効果的な活用を推進するため、各都道府県エリアをカバーした支援スタッフを配置し、自治体や教育委員会からの相談に応じるとしています。本市の小・中学校においてＩＣＴ活用教育アドバイザー事業を利用した環境整備が行われていますか、お示しください。
また、町内会における伝達の迅速化等を図るため、モデル事業として、回覧文書等を電子データで受信するためのＩＣＴ環境整備を進めます。また、必要に応じ、機器類の操作、活用方法の相談に応じるアドバイザーを派遣し、町内会活動の電子化を推進します。
一方で、学校のＩＣＴ環境整備状況は脆弱であり、地域間での整備状況の格差も大きく、また、2018年のＯＥＣＤが行った子供の学習到達度調査では、日本の授業におけるデジタル機器の使用時間はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位となっており、学校外での使用は、主にネット上でのチャットやゲームに費やされている状況でもあります。
その下の国庫補助金、教育費国庫補助金のうち、１節の教育振興費補助金でありますが、白丸の上の２つ目の学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金１億5,862万円余につきましては、小中学校へ無線ＬＡＮ環境を整備するための補助金でございます。
また、ＧＩＧＡスクール整備におけます児童生徒１人１台タブレット端末の整備、小中学校ＩＣＴ環境整備としての電子黒板や教員のデジタル教科書の整備を行っておりまして、さらにこれと併せて、プログラミング教育を積極的に取り入れることにより、人材育成に取り組んでおります。また、情報分野では、市民との情報共有化を推進する観点から、市ウェブサイトでオープンデータの公開を開始いたしました。
この配置支援事業の目的でございますが、災害や感染症の発生によります学校の臨時休業等の緊急時におきましてもＩＣＴの活用によりオンライン授業や学びを補償することで、現在整備を進めております１人１台端末の早期実現等のためにＧＩＧＡスクール構想が急速に学校機関において進んでいることから、学校の人的体制が不十分であることから、今回、学校を支援するため、ＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアルの作成などについて、ＩＣＴ
まず１つとして、本市の小中学校における現在のＩＣＴ環境整備状況についてであります。 お手元の資料の１ページ上段を御覧ください。 教育用パソコンの台数でありますが、本市においては、各学校とも学校規模に合わせて常時、１学級の児童、生徒全員が使用できるパソコンがパソコン室に設置されており、総パソコン数は市内小中学校合計で812台であります。
さらに、全国一律のＩＣＴ環境整備を早急に実現させるために、文部科学省ではＧＩＧＡスクール構想の実現のため、１人１台の端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することとしております。 本市におきましても、小中学校のネットワーク整備を今年度中に実施することといたしております。オンライン学習にも対応できるよう端末の導入についても、現在検討しているところであります。
今後は、これらの課題を整理し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ環境整備と併せて教員のＩＣＴ活用指導力の向上やサポート体制の整備を進め、オンライン授業の実施に向けた検討を進めてまいります。 次に、部活動の現状と今後の対策についてであります。
この６月議会で高速大容量ネットワーク環境整備の事業費が計上され、遅れていたＩＣＴ環境整備に着手することは理解しました。 では、いわき市の将来構想についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
初めに、伊那市においては、「教育現場におけるＩＣＴの利活用について」を調査し、調査項目として、ＩＣＴ環境整備の経過や推進体制、カリキュラム内容等について伺いました。 新学習指導要領では、小学校においてプログラミング教育が必修化されることから、ＩＣＴ環境を整える上で、伊那市の先進的な取組は大変参考となるものでした。
学校教育課におきましては、学校ＩＣＴ環境整備事業の完了に伴います国庫補助金及び市債の減などによるものです。 その下、教育施設管理課につきましては、先ほど申し上げました福島養護学校校舎等の改築事業に伴う市債の増などによるものでございます。
また、ＩＣＴ等の活用による情報活用能力を育成するため、ＩＣＴフューチャービジョン推進事業により、令和５年度までの国のＧＩＧＡスクール構想期間を１年前倒しし、令和４年度までに全ての児童生徒に１人１台端末を配備していくとともに、ＩＣＴ研修推進事業等による教員研修の充実を図ることで、これまで遅れていた学校のＩＣＴ環境整備を強力に推進してまいります。
そして、学校において、ＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ろうとしています。 そこで、南相馬市のＩＣＴ整備状況についてお尋ねいたします。 中項目（１）ＩＣＴを活用した教育環境の整備について。小項目① ＩＣＴを活用した教育の重要性について。 ＩＣＴを活用した教育の重要性について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 教育長。
国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ＩＣＴ環境整備を加速していくべきであります。 ２つとして、国は、令和５年度までに、小・中学校の全学年で１人１台の実現を目指しております。早急に整備を加速していく必要があります。どのように１人１台を実現していくのか伺います。 教師や子供たちがコンピュータを効果的に使うためには、十分な通信ネットワーク環境が不可欠であります。
５点目の教育委員会での事業予算は足りているかにつきましては、今年度、学校ＩＣＴ環境整備事業といたしまして、小学校５・６年及び中学校３年の教室に電子黒板を設置し、各学校からは大変好評をいただいているところでございます。 また、事業の見直しに関しましては、駒ケ根市との交流体験活動事業の廃止、市雇用非常勤講師の配置の見直しなどを行ってまいりました。